遺言書を書いて欲しいのに…家族の思い

「おひとり様」の見守り~亡くなった後のお手続きまでまるごとサポートします、千葉市稲毛の見守り隊、行政書士の礒貝です。

私のところに「財産は不動産がほとんど。相続人も複数人いるので遺言を書いたほうがいいですよね。」「子供達同士が疎遠になっているから、遺言で財産の分け方についてきちんと決めておいた方が揉めませんよね。」など、遺言の作成についてのご相談があります。

遺言は必ず作成しなければならないものではありませんが、上のような方たちなら「作成しましょう!」という話しになります。

ただ残念なのは「書いた方がいい人」が相談者ご本人ではなく、ご主人であったり、親なのです。

遺言書を準備しておいた方が明らかにいい場合があります。

所有している財産のほとんどが不動産であったり、推定相続人の関係があまりよくなかったり、配偶者ではない、いわゆる内縁関係であったり、推定相続人の中に認知症の人や行方不明の人がいたり…このような場合ですと、相続で争いが起こったり、時間がかかったり、相続手続きができずに放置(共有状態)されることにもなりかねません。

しかし、周りが遺言のことを切り出しても、財産を譲る側の人が理解していないと、「死ぬのを待っているのか!」とショックを受けたり、怒り出す人もいます。遺書(いしょ)を書いてくれと言っているわけではないのですが。

遺言は自らの意思で書くものですから強制はできません。

ただ『遺言』は多くの方が馴染みがあるものではありませんので、私がどういったものか、このような場合どうなってしまうのかをご説明させていただくことはできます。本人が『知らない』と周りの大切な人たちがずっと不安なまま生活していくことになるのです。

戸籍謄本の原本還付

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相続の手続きでは必ず戸籍謄本が必要になります。相続が開始されたことが分かるもの(その人が亡くなったことが書かれている戸籍謄本)であったり、亡くなった人と相続人の関係が分かる戸籍謄本だったり。更には、亡くなった人の出生まで遡った戸籍謄本一式であったりと手続きする窓口ごとに異なってきます。

手続きをご依頼されるお客様の中には、その手続きごとに戸籍謄本を準備する必要があると思っている方もいますが、そうなると戸籍謄本を役所から出してもらう手数料もかなりかかってしまいます。

そこで、これから相続手続きをされる人は「原本還付(げんぽんかんぷ)」という言葉を覚えておいて下さいね。

「原本還付」とは、文字のとおり「原本(戸籍謄本)を還付(返す)」です。手続きのために提出した戸籍謄本を返して下さい、ということです。

銀行や不動産、自動車の名義変更でも戸籍謄本等を提出しますが、「原本還付を希望」と伝えれば返していただけます。銀行では、窓口の人がコピーをとってもらえますが、そうではなく、コピーしたものを持って行かなければいけないところもあります。又、その場ですぐに返してもらえるところもあれば、そうではないところ、郵送での手続きの場合は、当然ながら、しばらくの間、手元からなくなってしまいます。

手続きをする前に必要書類を確認すると思いますので、その時に原本還付してもらう場合に必要なものを聞いておくことも加えておいて下さい。又、手続きのその場で返却されることが多くありますが、そうではない場合、戸籍謄本がないとその間、ほかの手続きができなくなるので、手続きをする順番も考えたほうがいいですよ。

20年以上の夫婦の配偶者控除

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遺言作成のご相談で来られるご夫婦のお客様とお話しをしていると、題にもある配偶者控除を使われてご自宅を奥様に贈与されたという方が、私からすると多くいらっしゃいます。皆さん、とても勉強されているのだな~と感心してしまいます。

この配偶者控除について少し説明しますと、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、最高2,000円まで配偶者控除できるという特例があるのです。

この控除には基礎控除である110万円も使えます。

このように勉強されているご夫婦で、お子様がいないというなら、お互い『遺言』を作成しよう、と考えられるのも不思議ではないかもしれません。ご存じのとおり、お子様がいないなら、ご兄弟が相続人又は甥姪が相続人になる場合があります(親が亡くなっていれば…)せっかくご夫婦で築いた財産を疎遠である兄弟に渡すよりかは長年連れ添った配偶者に残したいと思うのが自然です。

話しがそれましたが、この配偶者控除は、同じ配偶者からは一生に一度しか使えません。又、申告することが必要です。

ただ、配偶者が亡くなって相続が開始すると、残された配偶者は1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い金額までは相続税がかからなくなる「配偶者の税額の軽減」があります。

又、生前「贈与」して不動産をもらい、登記の名義を変えるとなると、法務局に払う登録免許税も「相続」でもらった時より5倍多く払うことになります。名義を変えるのが「贈与」と「相続」ではだいぶ違ってきます。

とはいえ、すでにいただいたのであれば、贈ってくれた配偶者へ、もらった配偶者が先に亡くなって「相続」で返すことにならないように、長生きしないといけませんね!

自衛隊大規模接種センターワクチン接種若者枠?

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お昼のニュースで自衛隊大規模接種センターの接種期間が9/25迄だったのが、11月末まで延長されることを見ました。あの渋谷の長蛇の列を見たら、接種したい若い人がこんなにいるのだから、接種できる機会を増やすことは当然と言えば当然だと思います。

しかし残念なのは、今回、当初接種期間であった9/25迄で空いている枠の予約ができるのは対象者が18~39歳の方です。確かに若い人も重症化しやすいし、若い人たちへの接種券が手元に送られてきたのも、今回接種対象者ではない40~64歳よりかは遅かったのかもしれません…が何故あえて渋谷に続き、ここでも若い人のみにしたのかはわかりません。この対象外年齢層は接種が終わっているのでしょうか?私が今回の接種対象者ではない層にいる人間だからこのように思うのですかね。

今回は接種対象者でない年齢の人も9/26~は接種できるそうなので少し待ちますか。

若い人たちに怒っているわけではなく、若い人でも接種したい人が少しでも早く接種できますように祈ってます。自衛隊東京大規模接種センターの若者枠の予約受付開始は今日の18時~です。